2026年10月、酒税が変わる
2026年10月1日から、酒税の税率が変わります。
今回の改正で特に注目したいのが、ビール・発泡酒・いわゆる「第三のビール」を含むビール系飲料の税率が一本化されることです。
これまでビール系飲料は、原料や製造方法などによって酒税の区分が分かれており、それぞれ税率にも差がありました。
しかし、2017年度の税制改正によって、この税率差を段階的に縮小することが決定。
2020年、2023年と段階的に見直しが行われ、2026年10月1日がその最終段階です。
10月からは、ビール系飲料の酒税が1kLあたり155,000円、350ml換算で54.25円に一本化されます。
つまり、これまで「ビールより酒税が安い」という特徴を持っていた発泡酒や第三のビールにとって、大きな転換点になるわけです。
では、そもそもなぜ私たちは、ビールとは別に「発泡酒」や「第三のビール」を飲むようになったのでしょうか。
その背景には、酒税と商品開発の深い関係があります。
なぜ発泡酒や第三のビールは生まれた？
ビールを飲んでいて、こんな経験をしたことはありませんか？
「ビールは好きだけど、毎日飲むにはちょっと高い」
そんなときに選択肢となってきたのが、発泡酒や第三のビールです。
もちろん、単純に「安いビールの代用品」と考えるだけではその誕生の背景は見えてきません。
ポイントになるのが、ビールにかかる酒税です。
酒税は、お酒の種類によって税率が異なります。
現在の酒税法では、酒類を発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類、混成酒類の4種類に分類し、さらに17品目に区分して、それぞれに税率を定めています。
そして、かつてはビールと発泡酒、さらに第三のビールの間にかなり大きな税率差がありました。
そこでメーカーは、ビールとは異なる原料や製法を使いながら、ビールに近い飲み物を作るという商品開発を進めていきます。
ビールより酒税の低い「発泡酒」が登場
その代表が発泡酒です。
発泡酒は、麦芽などを原料の一部とする発泡性のお酒ですが、ビールとは酒税法上の定義が異なります。
特に麦芽比率によって区分が分けられてきたため、ビールよりも酒税負担を抑えられる商品が登場しました。
こうして「ビールに近い味わいを、もう少し手頃な価格で楽しみたい」という需要に応える存在として発泡酒が広がっていきます。
実際、国税庁も酒類全体の消費が減少する中で、ビールから低価格の発泡酒やチューハイなどへ消費が移行したことを、ビールの課税数量が減少した背景の一つとして説明しています。
さらに「第三のビール」が登場
そして、発泡酒とはさらに違う発想の商品も登場します。
それが、一般に「第三のビール」と呼ばれてきたものです。
第三のビールは酒税法上の正式な品目名ではなく、ビールや発泡酒とは異なる区分のお酒を指す消費者に定着した呼び方です。
例えば、その他の醸造酒やリキュールなどをベースにビールに近い味わいと発泡性を持たせた商品が登場しました。
これも、酒税の仕組みと商品開発が結びついた結果です。
つまり、私たちがスーパーやコンビニで当たり前のように見かける「ビール」「発泡酒」「第三のビール」という選択肢は、味の違いだけではなく、酒税制度の違いによって発展してきた面があるのです。
2026年10月から、ビール系飲料の税率が一本化
では、今回の酒税改正で具体的に何が変わるのでしょうか。
2026年10月1日から、ビール・発泡酒・新ジャンルのビール系飲料は、酒税率が1kLあたり155,000円、350ml換算で54.25円に一本化されます。
これまでの税率は、
- ビール：63.35円
- 発泡酒（麦芽比率25％未満）：46.99円
- 新ジャンル：37.80円
と、それぞれ異なっていました。
それが10月1日からは、すべて54.25円になります。
つまり、ビールは酒税が下がる一方、発泡酒や新ジャンルは上がります。
ここで注意したいのは、酒税が一本化されるからといって、店頭価格まで同じになるわけではないということ。
商品の価格には、原材料費や製造コスト、物流費、メーカーや小売店の価格設定など、さまざまな要素が関係します。
ただ、これまで価格差を生み出す大きな要因の一つだった酒税の差が小さくなることは確かです。
そして、ここからが今回の改正でちょっと気になるところです。
「節約するなら発泡酒・第三のビール」は変わる？
これまで、発泡酒や第三のビールを選ぶ理由の一つには、ビールより安く飲めることがありました。
仕事終わりに毎日飲みたい。
でも、できるだけ出費は抑えたい。
そんなときに、「今日はビールではなく発泡酒にしよう」という選択は決して珍しいものではありませんでした。
ところが、ビール系飲料の酒税率が一本化されれば、その価格差はこれまでより小さくなる可能性があります。
そうなると、消費者の選択も少し変わってくるかもしれません。
「このくらいの価格差ならビールを飲もう」と考える人もいるでしょう。
一方で、「価格が近くなっても、この発泡酒が好き」という人もいるはずです。
さらに、ビール系飲料ではなくチューハイやハイボールなど別のお酒を選ぶ人もいるでしょう。
つまり、酒税が変わったからといって全員がビールを選ぶようになるわけではありません。
むしろ、これまで以上に「何を基準にお酒を選ぶのか」が見えてくるのかもしれません。
お酒は「安さ」だけで選ぶものではなくなっている
ここで最近のお酒を取り巻く環境にも目を向けてみたいと思います。
現在は、昔ながらの大手ビールだけではなく全国各地にさまざまなクラフトビールがあります。
地域の原料を使ったもの、独特の香りや苦味を楽しむもの、醸造所ごとに個性が異なるものなど、価格よりも味や個性そのものを楽しむ選択肢も増えています。
クラフトビールは、日本酒や焼酎、ウイスキーなどとともに地域の魅力を伝える存在としても注目されています。財務省も、日本各地のクラフトビールなどを地域の観光資源として取り上げています。
もちろん、だからといって「高いお酒を選ぶ人が増えた」と単純に言えるわけではありません。
安く楽しめるお酒も依然として大切です。
ただ、今のお酒選びには、
「できるだけ安く」
だけではなく、
「この味が好き」
「この造り手が好き」
「この地域のお酒を飲みたい」
「この商品だから飲みたい」
という選び方もあります。
酒税の差を背景に発泡酒や第三のビールが発展してきた時代から、今度は「価格以外の価値」でお酒を選ぶ時代へ。
そんな変化も見えてきます。
2026年10月、お酒の選び方はどう変わる？
10月1日以降、発泡酒や新ジャンルの価格がどう変わり、消費者が実際にどの商品を選ぶようになるのかはまだ分かりません。
ビールを選ぶ人が増えるのか。
これまで通り発泡酒や新ジャンルを選ぶ人が残るのか。
あるいは、チューハイやクラフトビールなど、別のお酒に目を向ける人が増えるのか。
酒税の改正は、メーカーの商品開発だけでなく私たちのお酒の選び方にも影響を与える可能性があります。
これまで「安いから」という理由で選んでいたお酒が、価格差が小さくなったことで改めて見直される。
逆に、価格が変わっても「やっぱりこれが好き」と選ばれ続ける商品もあるでしょう。
そう考えると、2026年10月1日は、お酒の「値段」だけではなく、「なぜそのお酒を選ぶのか」を考えるきっかけになるのかもしれません。
まとめ｜これからは「自分が好きなものを飲む」時代へ
発泡酒や第三のビールは、単に「安いお酒」として生まれたわけではありません。
ビールとの酒税の違いを背景に、メーカーがさまざまな商品を開発し、消費者に新しい選択肢を提供してきました。
そして2026年10月1日、ビール・発泡酒・新ジャンルの酒税率は一本化されます。
これによって、これまで存在していた価格差は変わっていくことになります。
では、これから私たちは何を選ぶのでしょうか。
安いから発泡酒を選ぶ。
価格差が小さくなったからビールを選ぶ。
少し高くてもクラフトビールを選ぶ。
あるいは、まったく別のお酒を選ぶ。
どれも間違いではありません。
酒税のルールが変わっても、最終的にどのお酒を飲むのかを決めるのは、その人自身です。
「安いからこれ」ではなく、
「自分が好きだからこれ。」
そんなふうに、自分の好みを基準にお酒を選ぶ人が、これからもっと増えていくのかもしれません。
